人権擁護士・人権総合相談員に関して

＊人権擁護士・人権総合相談員に関して
　　　　　　　　　　　　　　

　実質が部落解放同盟の外郭団体である財団法人大阪府人権協会への補助金が５４２３，３万円も２３年度予算要求されている。この大阪府人権協会であるが、改組される前は財団法人大阪府同和事業促進協議会というもので、窓口一本化と称して同和事業を独占管理運営していた，部落解放同盟の別働隊だったのだ。
　予算要求にある人件費と実質部落解放同盟関係者が行う人権相談事業が大口予算である。そして、細かいところでは人権総合相談員の養成と称して１６２，１万円の補助金まで出しているのだ。なんの金かというと人権協会が開く講座の講師の謝礼だそうだ。１コマ９０分で１３５００円。　さて、人権擁護士だが、一見するとすごい資格のように見える。その実態はと言うと・・・
　大阪府人権擁護士要綱を見ると
（目的）
第1条　大阪府人権尊重の社会づくり条例（平成１０年大阪府条例第４２号）に基づき策定した大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ、府民の人権問題を早期に解決に結びつけるとともに、人権侵害を未然に防止する役割を担う人権擁護士を養成し、もって府民の人権を擁護することを目的とする。
　とある。大阪府同和施策基本方針というのがあったが、国が同和対策事業を終了したので、同和対策事業を続けられなくなり，それに替わるものとして大阪府人権施策推進基本方針をつくったのだ。上記の社会づくり条例も同和対策事業の一環としてつくられたものなのだ。
　平成１９年度から人権擁護士養成講座が始められ２０年、２１年の３年間で約６０名の人権擁護士なるものがつくられている。２２年度は１２名の公募とのことだ。養成講座を受けると大阪府が修了書を出すということになっている。この修了書を持っている人が人権擁護士というわけだ。
　さて、この真の狙いは何かと言えば、部落解放同盟が狙っている人権基本法、そしていくつもの府県、市町村でつくらた人権基本条例にもとづく人権相談事業・人権擁護事業の独占なのだ。事業の独占というのは金儲けの独占と言った方がわかりやすい。いずれにしても大阪府の人権相談・人権擁護は人権擁護士があたることにして、人権擁護士は部落解放同盟関係者が独占するという構図なのだ。
　次に、その講座であるが、平成２２年度の場合、年間第１期１３回、第２期６回、第３期９回、合計２８回の講義等がある。１期１３回は、先の人権協会主催の人権総合相談員養成講座と同じものである。１期で終了すれば、あなたはりっぱな人権総合相談員というわけだ。講師が村井茂、奥田均、北口末広などの部落解放同盟関係者であり、部落解放同盟関係者の話をちゃんときけば、あなたも人権総合相談員の資格がありますよというわけだ。
　第２期は「ヒューライツ大阪」、正式名称「財団法人アジア・太平洋人権情報センター」が開催している講座に乗っかっている。このヒューライツなるものも、実質は部落解放同盟の外郭団体なのだ。
　第３期は府内の各種センターの見学・実習活動となっている。
いずれにしても、試験があるわけでもなく出席さえすれば修了書なるものがもらえるわけだ。
　こんなので私は人権問題のスペシャリストの大阪府人権擁護士だと名乗られてもなあ・・・