2013-01-01から1年間の記事一覧

2013年全国学力テスト算数問題批判

(その愚劣さに関する覚え書き) 1,平均点で学校比較ができると考える愚劣さ 各府県、各市町村、各学校の平均点を出して、1番、2番という結果発表がされている。 平均比較で、優劣、順位を出すことが科学的だと文科省、府県教委、市町村教委が考えている…

部落民宣言の実例、武田緑「地名を明らかにすること」

解放新聞大阪版2013年10月25日から 第2回マスコミ懇談会の記事が載っている。武田緑が「部落の地名や所在地を明らかにすること、隠しきれないこの社会で」とテーマに講演した内容の要点が載せられている。 武田の人物紹介で小、中、高校で部落民で…

「部落民宣言」をどう考えたらよいのか。

(回答)運動の持ち込みで、公教育では認められません。「部落民」とは現在、部落解放同盟が使って いることばです。「自分は何者なのか」という 自己同一性(アイデンティテイ)にかかわる認 識が必要で「部落差別を受ける可能性」(社会 的立場)を自覚し…

地域フィールドワーク研修に行って部落問題が分かるか?

(回答)見ても何もわかりません。 部落解放同盟の話を聞かされるだけです。フィールドワークと称して行政や研究団体、 学校が、なにも知らない人を連れて来て、ここ がかつての「部落」「同和地区」だと教えてい ます。 現地へ行ったところで、他の地域とな…

インターネットに部落差別的な記事がありますが?

(回答)部落差別はもはや社会で受け入れられません。 国民は良識ある判断ができます。大阪府教委などは、部落問題が解決していない根 拠に、インターネットの記述をあげます。 誰が書いたかわからない落書きと同じように インターネットにも書き込む輩がい…

行政のすすめる「人権教育」はどこが問題か?

(回答)「基本的人権」を国民相互の心がけに矮小化することです。日本国憲法の前文では「われらは、全世界の 国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和 のうちに生存する権利を有することを確認する。」 とし、憲法第3章の第11条から第40条までを基 本…

同和対策事業を終了した理由は何ですか?

(回答)続ける限り問題解決しないからです。 同和対策事業はなぜ行われたのでしょうか。 1965年の同和対策審議会答申では「道路お よび下排水路は一般に未整備で、保健衛生や火 災防止上危険などの点からも改善の余地が十分 にある。また路上の街灯設置…

部落問題、学校で教えたことが逆効果?

(答え)逆効果です。大阪府民意識調査に結果が出ています。 「人権問題に関する府民意識調査報告書(分 析編)」が2012年に出されています。そこ では、人権学習について次のようにコメントさ れています。 ▼小学校、中学校、高校での学習が特に役に立…

「将来部落差別に合うから教えよと」言われたが?

(回答) 憲法の基本的人権の大切さがわかれば対処できます。教育は、基本的人権の主なものは教えなけれ ばいけません。現実に若者が直面している労働 基本権やパワハラについて、自己責任でなく社 会のありようの問題であることを教えることは 重要です。 …

「部落問題」は今でも教えなければいけないのでしょうか

(回答)消えつつある問題を教えれば、残すことになります。 教えることはやめましょう。子どもたちや市民の暮らしの中に部落問題は ありません。「部落」を意識して生活していま せん。どの調査結果を見ても、子どもが部落問 題に出会うのは学校の授業とい…

部落問題とは何ですか?

(1)部落問題とは封建時代の残り物です 江戸時代までの日本の封建社会は身分をもと にする社会でした。明治以後の日本の近代化の 中でも、地域社会の中では江戸時代の賤民身分 につながりがあるとされた一部の地域が差別さ れていました。これに対して、差…

神原文子(神戸学院大学教授)たちの妄言録から

平成25年度第1回高槻市人権施策推進審議会会議録から(H25年5月9日) 第6回高槻市人権意識調査に関して、神原氏たちがこの会議で語った妄言を拾い集めた。*調査目的に相応したサンプリングを行う。・・合わせて、地域ごとにも違いがあると思うので…

「良きサマリア人のたとえ」から

カトリック年間第15主日C年 2013.7.14 福音朗読「ルカによる福音10・25〜37)「良きサマリア人のたとえ」として有名な話である。 私的解釈を述べたい。 ユダヤ教の律法学者がイエスを試そうとして「何をしたら、永遠の命を受け継ぐことがで…

(仮称)泉南阪南共立火葬場整備基本計画(素案)に関して

最適事業手法として、民活手法2案を選択するとしているが、以下の観点から反対である。最適事業手法としては、全て市の主導のもとに従来型手法で行うべきである。「民間にできることは民間に」という考えは、火葬場に関して間違った考え方である。火葬場は…

泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査概要版報告書(泉南市民人権意識調査)H25.3に関して

(1)はじめに H25.3発行となっているが、手元に届いたのが6月。報告書も3月にできあがって上記アンケート検討委員会に報告されているのだが。 いずれ泉南市のホームページに、報告書と概要版と議事録(発言内容は載るが、誰の発言かは伏せられる)に掲載…

教師は地域のことを知っておかなければならないとしてフィールドワークと称して同和対策事業が行われた地域に行くことは必要なことでしょうか。

教育委員会などが新任教員研修の一環として同和対策事業が行われた地域を特別に取り上げたフィールドワークなるものを今なお行っています。 「部落差別の現実に学ぶ‥・」と称して、新任教員にここが「部落」だと教え、部落解放同盟関係者を講師に招いて、現…

「もし、将来部落差別にあうかもしれない。だから教えないといけない。」のでしょうか。

部落差別として将来あうものとしてあげられてきたものに、就職差別と結婚差別があります。就活の時代と言われる今日、就職差別を企業はできるのか、婚活の時代と言われ非婚化、未婚化が進む今日、結婚差別を本当にできるのかといえば、ほとんどありえないの…

部落問題の解決とはどんなことですか。

一例として、2012年に大阪府泉南市が市民3000人を対象に「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」と称して行った問17をあげます。問17では、「あなたは同和地区出身者の友人や知人がいますか」と尋ね、さらに「家族・親族がいる…

「解放教育」とはなんですか。

1965年の部落解放同盟の分裂以後、中央本部派が従来の同和教育に対置させて提唱しはじめた教育。 1967年に結成された全国解放教育研究会の「会則」によると、「解放同盟の方針に沿い、解放教育の推進をはかる自主的な組織」であるとされ、「部落出身…

「部落民宣言」「立場宣言」をどう考えたらよいのでしょうか。

狭山事件を「差別裁判」として闘争をすすめてきた部落解放同盟が、1976年におこなった全国一斉の同盟休校闘争でとった戦術が始まりであり、小・中・高校の部落解放同盟関係者の児童・生徒に「自分は部落民です」と級友の前で宣言させることによって、差…

インターネットでは差別的な言動があふれていますが、どう考えればよいのでしょう。

インターネットはコミュニケーションの輪を広げる便利な道具ですが、一方で、インターネットにより他人の人権を侵害する事件(人権侵犯事件)も発生してきました。 インターネット上で他人への誹謗中傷や無責任なうわさ、プライバシー情報を流すことは、人権…

「すべての学校園所で部落問題学習を」はどう考えればよいのでしょうか。

「すべての学校園所で部落問題学習を」という主張は、幼稚園や保育所から、小・中学校では、教科書に書かれている以上の部落問題学習をせよというものです。 特別に部落問題学習を行うことは、「部落」以外の住民は,差別をする住民だという『罪の意識』を持…

部落解放同盟が暴力・利権団体というのは、ほんとうですか。

暴力団体という典型例が、八鹿高校事件です。1974年11月22日、兵庫県立八鹿高等学校で、集団下校中の教職員約60名を部落解放同盟の同盟員が学校に連れ戻して13時間にわたり監禁、暴行し、教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となっ…

同和対策事業はなぜ終了したのですか。

答えは、平成13年1月26日に総務省大臣官房地域改善対策室が、各都道府県自治体に通達した「今後の同和行政について」という、通達文を読めば,端的にわかります。 特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として、 (1)特別対策は、本来時限的な…

「部落」「同和地区」今もあるのですか。

部落問題・部落差別でいう「部落」は、江戸時代の賤民身分の人々が暮らしていた集落の呼称です。明治時代になっても、江戸時代の旧身分秩序は、明治憲法、旧民法、旧戸籍法などの制度的不備により、不十分な解体しかなされなかったことが原因で、職業、結婚…

東大阪市の異常な優先加配の実態(2012年度)

正規の加配で比較。大阪府下で、一番ひどいのが東大阪市であり、改善が全くされていない。旧同和加配がそのまま続いているのが実態である。 加配状況を比べてみる。 (小学校) ( )は学級数に対する比率 1位 意岐部東小 8学級で加配教員数5 (62,5…

2007年「泉南市民人権意識調査」と2012年「くらしやすい町づくり調査(同和調査)」との相違点について

*泉南市民の人権意識調査の一つの目的は経年変化である。前回調査と今回調査は経年変化を見る内容になっていないのが特徴である。まず、題名から異なる。*様々な人権問題を取り上げ、その一つとして同和問題を取り上げていたが、今回は人権問題イコール同…

大阪府行政データを活用した実態把握の主要データから

(1)はじめに 2月15に開催された大阪府同和問題解決推進審議会に、旧同和対策事業対象地域のある19市4町を対象とした実態把握データが資料提供された。これは、国勢調査データ(調査時期2011年)をもとにして、府が独自集計したものである。独自…

泉南市土地開発公社解散プランの問題点と解決法

1、泉南市土地開発公社の問題点 泉南市は昭和46年(1971年)に泉南市開発協会を設立し、昭和48年(1974年)に泉南市土地開発公社を設立している。平成9年度(1997年)に泉南市は開発協会を解散し、資産を開発公社に継承している。 土地開…

2012年同和問題意識調査(泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査)の根本的問題

*このアンケートは、泉南市が考える特定の考え方を、市民が持っているとして、その特定の考え方の是非を市民に押しつけるものではないのか。 問1の人権問題に関する考え方の例だが、(8)結婚しないで子どもを産んでもよい(12)男同士、女同士の結婚を…