2012年3月31日、埼玉県日高市の市長 大沢幸夫氏が、心筋梗塞で亡くなりました。放射能との関係は不明。３月２５日に震災がれきの焼却試験が行われ、大沢市長は立ち合いをしていました。日高市の太平洋セメント埼玉工場では、大沢幸夫日高市長ら三十九人が立…

不動産に関する人権問題連絡会・大阪府が、作成して宅建業者の事務所に張り出されているポスター。 不動産取引で、事務所を尋ねた客が、このポスターを見てどう考えるか。 ああ、同和地区というのがあるのや。質問にはお答えしませんとあるが、いったいどう…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（５） 加配状況から 長瀬北小学校 １１学級 加配７人 意岐部東小学校 １０学級 加配６人 市内の小学校との比較として 森河内小学校 ２１学級 加配１人 枚岡東小学校 ２０学級 加配１人金岡中学校 ８学級 加配７人 意…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（４） 同和関連施設職員の過剰配置 人口比０，８７％（約４４００人）の地域に職員全体の４，６５％が。 一般地域の約５倍も配置 データは２０１０年６月１日現在のもの（ ）内は非正規職員数 長瀬人権文化センター …

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（３） 公共工事受注、上位５社すべてが部落解放同盟系企業。指名競争入札におい て、９５％以上で札を入れると失格であるのにもかかわらず、受注する気のな い企業が９５％応札し、９５％すれすれの高値落札が行われ…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（２） 実質同和対策事業を継続しているとしか言いようがないのが、同和関連施設職員の過剰配置と無駄な委託契約がある。 長瀬人権文化センターでは、雇用開発センター（解放同盟系企業）に年間３００万円の清掃業務…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（１） 市行政が部落解放同盟コープ長瀬と生協法に違反した食材購入、今なおきちんと返させない多額の貸付金問題に関しては、住民監査請求、裁判が行われ、一定の改善が進んでいる。ところが、部落解放同盟コープ荒本…