（部落差別を解決させないとんでもアンケート）（１）はじめに 「くらしやすいまちづくり」、というタイトルで読み始めると、内容が同和問題アンケートであることは、誰にでも分かる。泉南市の人権施策（同和施策）に活用するためのアンケートであることは明…

（１）はじめに 特別措置法が終了して１０年、今年は府下各地の町づくりにかかわる見学をしてきた。各地の中には地区指定を拒否した地域も含まれる。町づくりにかかわって以下の３地域に分類されることが、あらためて確認された次第である。 見学の視点は、…

（１）はじめに 泉南市、泉南市教育委員会は、７年前樽井小学校校区を４分割して校区再編を進めようとした。 その主たる理由は、鳴滝第１小学校、鳴滝第２小学校の児童減少問題であった。もともと鳴滝地区には鳴滝小学校があり規模も適正であったのにもかか…

２０１２年１１月実施 （１）はじめに 泉南市人権推進部人権推進課は、１２月３日締め切りの上記アンケートを泉南市民に実施した。その内容は、主として同和問題に関するアンケートであり、同和問題解決になんら役立たないどころか、問題解決を遅らせるもの…

（１）はじめに ２０１２年度の大教組教研算数・数学分科会で大阪府学力調査算数問題（６ 年）の内容分析が行われた。http://www.pref.osaka.jp/shochugakko/h24hugakucho-jisshi/index.html 問題に関しては、上記の大阪府のホームページに載せられているの…

広辞苑では、差別＝分け隔て・違い・区別・理由なく劣ったものとして不平等に扱うこととある。 差別意識に関しては記述はなく、一般的に言葉の意味として明確な定義あるとは考えにくい。 忌避であるが、広い意味として、あるものや事柄について嫌って避ける…

８月２１日「従軍慰安婦」をめぐる暴論要旨 ８月２３日赤旗新聞２面から 竹島問題だって従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある。強制連行の事実があったのか、確たる証拠がなかったというのが日本の考え方。韓国と論戦したらいい。それをやろうと思った…

年収1億円の役員も平均的な社員も、税と社会保険料の負担率は同じ。 2011年度有価証券情報報告書 大企業役員約３５０人1億円以上の役員報酬。 税・社会保険は、年収の１９％〜２０％台の負担率 一例として セブン＆アイHD鈴木敏文（年収４億６１９１万円、負…

人権教育教材集・資料（平成２３年度版・大阪府教育委員会作成）教員用手引き批判 １，はじめに 大阪府教委は、部落解放同盟傘下の解放教育研究所を儲けさせるために、あやまった部落問題の認識を広げるやめに、解放教育副読本「にんげん」（批判を浴びて人…

人権教育教材集・資料（平成２３年度版）大阪府教育委員会作成 内容の分析と批判 １，はじめに 大阪府教委が部落解放同盟傘下の解放教育研究所を儲けさせるために作らせ、あやまった部落問題の認識を広げ続けた、解放教育副読本「にんげん」（批判を浴びて人…

日本 ドイツ フランス スウェ ーデン イギリス 利用者（人） 200 万 793.5万 372 万 42 万 574 万 人口に占める 利用者率 1.57% 9.7% 5.7% 4.5% 9.27% 貧困率 ＯＥＣＤ基準 15.7% 14.4% 7.1% 5〜6％ 16％ ドイツはＥＵ基準による 捕捉率 ※貧困家庭の内、 生…

２０１２，６，４ 9、調査内容と結果(別図、表) ( 1 )調査内容 ア証人尋問と参考人招致 当委員会ではのべ8人の証人に対する証人尋問、1人の参考人に対する意見聴取を行った。 以下にその概要を示す。(ア)平成23年2月15日堀口参考人 本会議での質問中、当事者…

2012年3月31日、埼玉県日高市の市長 大沢幸夫氏が、心筋梗塞で亡くなりました。放射能との関係は不明。３月２５日に震災がれきの焼却試験が行われ、大沢市長は立ち合いをしていました。日高市の太平洋セメント埼玉工場では、大沢幸夫日高市長ら三十九人が立…

不動産に関する人権問題連絡会・大阪府が、作成して宅建業者の事務所に張り出されているポスター。 不動産取引で、事務所を尋ねた客が、このポスターを見てどう考えるか。 ああ、同和地区というのがあるのや。質問にはお答えしませんとあるが、いったいどう…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（５） 加配状況から 長瀬北小学校 １１学級 加配７人 意岐部東小学校 １０学級 加配６人 市内の小学校との比較として 森河内小学校 ２１学級 加配１人 枚岡東小学校 ２０学級 加配１人金岡中学校 ８学級 加配７人 意…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（４） 同和関連施設職員の過剰配置 人口比０，８７％（約４４００人）の地域に職員全体の４，６５％が。 一般地域の約５倍も配置 データは２０１０年６月１日現在のもの（ ）内は非正規職員数 長瀬人権文化センター …

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（３） 公共工事受注、上位５社すべてが部落解放同盟系企業。指名競争入札におい て、９５％以上で札を入れると失格であるのにもかかわらず、受注する気のな い企業が９５％応札し、９５％すれすれの高値落札が行われ…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（２） 実質同和対策事業を継続しているとしか言いようがないのが、同和関連施設職員の過剰配置と無駄な委託契約がある。 長瀬人権文化センターでは、雇用開発センター（解放同盟系企業）に年間３００万円の清掃業務…

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（１） 市行政が部落解放同盟コープ長瀬と生協法に違反した食材購入、今なおきちんと返させない多額の貸付金問題に関しては、住民監査請求、裁判が行われ、一定の改善が進んでいる。ところが、部落解放同盟コープ荒本…

大阪府「人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）」２０１２．３ 西田芳正分析結果報告書を検討して Ｐ１１５に、自由記述欄分析のねらいと手順が書かれている。 『見えにくい形で、また、同和地区を取り巻く状況の変化によって姿を変えて、同和地区と…

大阪府「人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）」２０１２．３ の問題点の検討中川喜代子分析結果報告書を検討して（１）大阪府民を「高」「中」「低」に Ｐ７７に、 『2010年人権問題に関する府民意識調査(以下「本調査」という。)では、人権問題に…

大阪府「人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）」２０１２．３ 榊原文子分析結果報告書を検討して（１）神原氏の抱える自己矛盾 他の２人（中川喜代子、西田芳正）の分析報告書には、引用文献がつけられていない。神原氏だけ引用文献がつけられてい…

１，はじめに ２０１２年から使用される中学校公民教科書（中学校３年生が学習する）の部落問題記述は、どの教科書も部落問題解決の到達点を無視したものであり、認識は同対審答申が出された１９６５年のままである。 現行の中学校社会科の学習指導要領や解…

2011,12,22現在（暴力団への制限） ○行っている 19市町 豊中、池田、箕面、茨木、摂津、高槻、能勢、豊能、枚方、守口、八尾、松原、羽曳野、河内長野、和泉、岸和田、泉佐野、泉南、岬 ●行っていない 16市町 吹田、島本、東大阪、寝屋川、交野、門真、四条…

日本共産党大阪市会議員団は１月１３日、橋下徹市長に、「２０１２年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書」を提出しました。６、同和行政を完全に終結する （１）人権行政の名の「同和行政」は廃止し、一般行政のなかでの「同和」特別扱いはしない。…