2016-01-01から1年間の記事一覧

大阪府教委チャレンジテストここが問題だ、どうすればよいか?

*府立高校入試・・学力検査(450点)+内申書(450点)=900点満点で決まる。*大阪府の内申点は5段階相対評価(5,4,3,2,1という評定がつく)。 相対評価というのは、全員100点満点の結果が出ても全員が5評価になるわけではなく、誰…

「部落問題」に関する高校教科書記述の問題点に関して

亀谷義富(1)はじめに 以下の感想、意見は、あくまで亀谷個人の見解であって、特定の団体、組織とは無関係です。 誤解をされる方、誤解をしようとされる方がおられますようなので、あらかじめ書いておきます。 ご意見などがありました、お寄せください。 …

「同和問題が解決した時とは?」と高校生の子どもに尋ねられたら?

自分の子どもが高校生だとしよう。子どもから尋ねられたら、どう答えるだろうか、と考えてみた。 たぶん次のような会話になるだろう。 属人主義の答え方 (親)あなたのクラスメイトに、自分のご先祖様が、武士だったからと言って、偉そうにしている人はいる…

部落問題に関する基本判例から

1,矢田事件、民事、大阪地裁1970年判決 「原告らの思想信条、内心の自由を侵すものであり、教育の本質に反し、裁量の範囲を著しく逸脱した裁量権の乱用というものであって、本件各処分が違法であることは明らかである。」として 損害賠償額、原告2名…

部落差別永久化法案がダメな理由

地域改善対策協議会(総理府設置)意見具申1986年から引用差別行為の法規制問題に関して法規制がダメなことは、1986年に意見具申されている。(以下引用) 差別行為は、もちろん不当であり、悪質な差別行為を新たな法律で規制しようという考え方も心…

大阪市「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」から

亀谷義富 (1)同和問題を解決させない意識調査 調査は2015年12月に実施。2016年6月に報告書公表。大阪市のHPで読むことができる。 人権問題に関すると書かれているが、内容は同和問題意識調査であることは一目瞭然である。その内容は、読めば分…

大阪市における人権相談事業から考える

大阪市の同和問題に関する有識者会議に、大阪市人権啓発・相談センターの資料が出されている。相談実績などは大阪市のHPで見ることができる。 相談実績を見ると *平成27年度(26年4月から27年1月の合計) 課題別件数7888件の内 同和問題は、2…

旧同和対策事業対象地域の課題について

ー実態把握の結果及び専門委員の意見を踏まえてー 大阪府府民文化部人権局作成資料から考える H22年国勢調査を活用した第1次報告は平成26年に、第2次報告は平成27年に同和問題解決推進審議会で報告されている。さらに専門委員の意見が加えられて、さ…

「同和」という名称を使用しない理由

2016年大阪府民文化部人権局は「旧同和対策事業対象地域の課題について」を発表した。橋下知事、松井知事は「同和地区」という名称は極力使わないと言い、府民文化部も「同和地区」という用語を使用していない。略称として「対象地域」という用語を使用…

激減する泉南市の教育予算

2016年泉南市議会3月議会で共産党の松本かよ子議員が、「激減する教育予算で子どもたちは不幸です」と市長を追求。 この原因の一つは、国の教育振興計画によって交付されている金を、市長が市の借金返済に流用していることにある。 教材備品費の減額は…