地租改正とは

明治政府が1873(明治 6)年 7月、その財政的基礎を確立するためにおこなった土地制度およびそれにかかわる税制上の改革。その内容は、封建領主による土地の独占的所有を廃止し、土地の私的所有をみとめるとともに、封建的な現物貢租を廃止し、地価の 100分の 3という金納定額の地租にあらためるというものであった。しかし政府は、従来の収入が減じないように地租をとりたてたので、農民の多くは徳川時代とかわらぬ高い年貢に苦しめられ、全国各地で地租の引下げを要求する農民一撲が発生した。他方、地租を納入できないために手ばなした農民の土地は、少数の大地主の手にますます集中され、農民の多くは小作人に転化していった。こうして地租改正は、寄生地主制を確立させる基礎ともなった。