日本共産党大阪市議団同和行政終結要求書

日本共産党大阪市会議員団は１月１３日、橋下徹市長に、「２０１２年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書」を提出しました。

６、同和行政を完全に終結する
（１）人権行政の名の「同和行政」は廃止し、一般行政のなかでの「同和」特別扱いはしない。同和行政終結宣言をおこなう。
（２）新たな「同和」施設である「市民交流センター」や「人権啓発センター」は廃止する。
（３）人権協会へのいっさいの事業委託や指定管理者選定をやめ、人権協会との関係を断つ。
（４）「同和」未利用地はすみやかに売却する。
（５）人権博物館・部落解放人権研究所など、「解同」主導の施設・団体への委託・助成を廃止する。
（６）「人権教育」の名による「同和教育」を廃止する。大阪市人権教育研究会への優遇処置はやめる。
（７）「解同」が主導する研究集会への職員派遣や庁内での「人権研修」をやめる。
この要求書通りのことがなされたら、大阪市の同和問題はすぐに解決です。