国民融合をめざす部落問題全国会議(略称「国民融合全国会議」) とは

「部落解放運動の統ーと刷新をはかる有志連合」の結成、「解放運動の現状を憂い正しい発展をねがう全国部落有志懇談会」の開催をへて、 1975（昭和50)年 9月21日、大阪の吹田市で全国31都府県から約 1，500名が参加して結成された組織。
全国部落解放運動連合会はもとより全日本同和会からも有志が参加しており、支持政党や思想・信条のちがいをこえて、ひろく正義と民主主義を愛し、基本的人権の擁護をめざす団体・個人が、部落解放同盟の部落排外主義、本暴力的蛮行、公教育や行政への不当介入などに反対し、部落問題を正しく解決するための理解と世論を高めるために大同団結したもの。
政府や自治体への要請行動、講演会や各種シンポジウムの開催、部落差別実態調査の実施、各種のパンフレットの刊行、機関誌『国民融合通信(月刊）の普及などの取りくみを通じて、国民の理解と協力のもとに正しい解放運動を促進しうる条件づくりに大きく貢献してきた。