（仮称）泉南阪南共立火葬場整備基本計画（素案）に関して

最適事業手法として、民活手法２案を選択するとしているが、以下の観点から反対である。最適事業手法としては、全て市の主導のもとに従来型手法で行うべきである。

「民間にできることは民間に」という考えは、火葬場に関して間違った考え方である。火葬場は、泉南市民全体の福祉（社会保障）に関わる公共施設であるだけでなく、泉南市民が必ず利用せざるを得ない公共施設である。これは、道路、下水道、災害対策、戸籍、住民登録等個人情報の保護に関することと同様に、コストがかかっても官が担うべきことである。火葬場の建設、維持管理、運営も同様に、コストがかかっても官が担うべきことである。
　教育や民生系の分野には、官が運営しているからこその安心感が市民にとって重要である。

コスト削減ができるという主張は脆弱であり、信用できない。
事業手法比較表で、市の主導、民活手法１案、民活手法２案、が対比されているが、資金調達方法は、市の主導、民活手法２案はともに同じ（起債＋一般財源）である。火葬場の設計、建設にかかる費用は、市と民間とで異なると考える根拠がそもそも不明確である。常識的に考えて、費用は同じと考えられる。運営、維持管理も民間に委ねればコスト削減ができるという根拠も示されていない。VFM試算による出されているが、従来型手法の欄が空欄であるのは、意図的である。

火葬場は、緊急時対応が発生する可能性があり直営であるべきだ。
火葬場は、ある種、地域の象徴であり、地域のイメージと密接に結びつく施設であるから直営であるべきだ。

民間企業は、基本的に営利を目的としており、火葬場を営利目的の施設にすることはそぐわない。
民間事業者は、経費の節減、効率性、利益を重視するがために、サービスの質の低下を招く恐れがある。
（学校プール開放を民間企業に任せた結果、児童の死亡事件が起きたことを忘れてはいけない。）

（２）民活手法、PFIに関する以下の問題点に関して、納得できる説明がなされていない。

市にとって、PFI 特有の費用（アドバイザー費や弁護士費用等）を負担してまでも、コスト低減効果が得られることが PFI 導入の条件になるため、ある程度の事業規模が必要となる。今回の火葬場の事業規模が適切な規模であるかどうか疑問である。

PFIは、公平性、透明性等に重きを置き、複数ステップを経ながら事業のパートナーとなる事業者を選定するため、選定に時間を要する。そのため、早急に整備を要する今回の事業の場合には、PFI は不適切ではないか。

PFI を導入せずに国庫補助金等の助成を受けた方が財政支出を抑えられるのではないか。

PFIは、 手続きに時間を要するので、建設スケジュールが決まっている事業には適用しにくのではないか。

PFI 事業に対する国庫補助、融資制度、税制上の優遇措置等が拡大されてきてはいるものの、現段階でも対象となる事業が限られている。今回の場合、特例措置を活用してもイコールフッティングが不十分ではないか。（税制特例措置に関して）

仮称、泉南阪南共立火葬場は、清掃組合に準じた整備計画にすべきである。

泉南市と阪南市が共立して清掃工場を長年、維持管理、運営を行ってきた。今回の共立火葬場も清掃工場の建設、運営維持、管理方法を踏襲した公的施設とすべきである。そして両市民が安心して利用できる公共施設にすべきである。

土地購入に関する疑念を払拭されたい。

購入予定地は、素案によれば信達郷共有林野組合管理地である。林野組合の組合長は、堀口議員である。今だ、どの程度の金額で購入するのかも明らかにされていない状況を考えると、土地購入に関する種々の疑念が、市民に生じている。市民が抱いている種々の疑念をまず払拭すべきである。

火葬炉の検討を業者アンケート調査で済ませるのは問題である。

炉メーカー４社にアンケート調査を行い、その結果を公表しているが、業者任せの典型例である。アンケート調査は、意識調査などでは有効であるとしても、火葬炉調査としては不適切である。現状調査、実物調査を市が責任を持って行い、調査結果を報告すべきである。