（２）同和問題に偏った調査に対する拒否傾向

同和問題に偏った調査に対する拒否傾向が見られる。~

　　　総数　　　　２０００人　回収率　４５，２％　　９０３人~

うち大阪市 　 ６２１人　回収率　３５，８％　　２０９人~

府下　　１３８８人　回収率　４９，３％ ６８５人~

というように、半数以上の府民が回答をせず，大阪市民に至っては３人に２人が回答しなかったという事実である。この種の調査は過去５年おきになされているが、今回初めて回収率が５０％を割った。回答者の特徴は高年齢化社会を反映して６０歳代の回答者が２１，８％７０歳代の回答者が２０，５％を占めている。