同和企業連合会とは

1969 (昭和44)年ごろから、部落解放同盟大阪府連を中心に、産業別の業者団体としてつくられたもので、たとえば大阪府同和建設協会、大阪府同和食肉協同組合などがそれである。解放同盟は、国税庁が同和対策をまったくおこなっていないとして、大阪や東京で国税局長と交渉、同和企業連を窓口として提出される自主申告については、白・青色申告をとわず全面的にこれを認める、同和事業については課税の対象としない、同和対策控除の必要性を認めるなど、 7項目の「確認事項」を一方的にとりつけ、これをテコに近畿はもとより全国的に、同和地区事業者や地区出身業者を組織した。その結果、同和企業連に加入しているか否かによって、同和地区の業者の間に差別がもちこまれる一方、同和企業連が利権あさりの場として利用されたり、受注事業費の一部を解放同盟に上納することを強要されるなど、同和企業連のあり方については多くの問題点が指摘されてきた。２００２年に特別措置法が終了して、同和対策事業が終了したのにもかかわらず、優遇措置は一掃されたとは言い難い。