警職法闘争とは

政府は1958（昭和33）年10月8目、警察官職務執行法の改正案を国会に提出した。これは、警察官の権限を強化して、大衆運動の事前禁止、集会の制限、個人の住宅の捜査権などをあたえ、国民から民主主義的自由をうばいとろうとする弾圧立法であった。この警職法改悪に対して、共産党・社会党・総評など 500団体が反対の意思を表明し、 450万人にのぼる大衆的統一行動を展開、この法案を廃案にさせる勝利をおさめた。