部落学校とは

1872（明治 5)年学制実施以来、近代教育が普及することとなるが、当初小学校の建設資金は地元の負担とされた。
一般の小学校への入学を拒否された地域の児童は地域内に支校・分校として独自に設置された教場への通学を余儀なくされた。
こうした学校の存在は近畿のみならず中国・四国・九州・関東・中部の多くの都府県に認められた。
だが、それさえもつくれない小規模地域では「教育棄民」として放置された。また、代用教員の比率も高く、一般教員の忌避するところが多かった。であった。部落学校の存在は1900年代に入って次第に統魔合の方向にすすみ、米騒動への住民の多数の参加を契機にした住民運動や水平社運動の発展にともない解消の方向にむかった。