部落解放同盟(略称「解放同盟」、「解同」)とは

1946 (昭和21)年 2 月に結成された部落解放全国委員会が、 1955(昭和30)年の第10回全国大会の決定にもとづいて発展的に改組し、組織の名称を「部落解放同盟」に改めた。
これを契機に解放同盟は、名実ともに大衆団体としてその運動を飛躍的に発展させるとともに、基地反対・勤務評定反対・三井三池争議支援・安保改訂反対などの国民的課題と結合した共同闘争に、部落解放運動の立場から積極的に参加、 1960(昭和35)年の第15回全国大会では新綱領(部落解放同盟綱領〉を決定し、部落解放運動を反帝・反独占の民主主義運動として明確に性格づけた。
また社・共両党をはじめ多くの民主団体の支援をもえて、「部落解放要求貫徹請願運動」を全国的に継続して展開、同和対策審議会答申を出させ同和対策事業特別措置法を制定させるなどの大きな成果をかちとった。
ところが1960年代になると、第12回全国大会(1957年〉前後から解放同盟内部に台頭してきた反日本共産党・部落排外主義の路線と新綱領の路線との対立がしだいに表面化し、 1965（昭和40）年の第20回全国大会において、同対審答申の評価と政党支持自由の原則をめぐる意見の対立が直接的な要因となって、組織の分裂へと発展していった。この傾向は「同特法」の施行後いっそう拡大するとともに解同中央本部が反日本共産党・排外主義路線によって牛耳られるなかで、「朝団理論」や「窓口一本化」論が登場し、運動・行政・教育などさまざまな分野で大きな矛盾と混乱が生みだされていった。
これに対し、解問中央本部の運動路線に反対して組織排除された府県連を中心に、 1970(昭和45)年 6月に部落解放同盟正常化全国連絡会議が結成され、全国部落解放運動連合会へと発展、現在の人権連へといたっている。