今なお続く東大阪市の同和事業（２）

２０１２年今なお続く東大阪市の同和事業（２）
実質同和対策事業を継続しているとしか言いようがないのが、同和関連施設職員の過剰配置と無駄な委託契約がある。
長瀬人権文化センターでは、雇用開発センター（解放同盟系企業）に年間３００万円の清掃業務委託がされている。先日、文化センターを訪れたが清掃がされているとは思えない状況だった。荒本人権文化センターでは、職員が清掃している。
警備委託に関しても、八戸ノ里老人センターは機械警備で委託料約６０万円なのに対し、荒本老人センターは大門警備（解放同盟系企業）に人的警備で委託料約３６０万円を支払っている。
さらに、公用廃止した旧荒本会館に職員を毎日派遣して公用の仕事をさせている（仕事は建物の警備）。公用廃止した建物の警備は機械警備を行えばよいのだ。
解放同盟系企業を特別扱いして優遇する同和対策事業が継続しているのだ。