同和対策事業はなぜ終了したのですか。

答えは、平成１３年１月２６日に総務省大臣官房地域改善対策室が、各都道府県自治体に通達した「今後の同和行政について」という、通達文を読めば，端的にわかります。
　特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として、
（１）特別対策は、本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化。
（２）特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
（３）人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難。
　と３点あげられています。有り体に言えば、「いつまでもやるものではないからやめた」「役に立たないからやめた」「もう続けるのは無理だからやめた」というわけです。
　大阪府同和対策審議会答申、「大阪府における今後の同和行政のあり方について」２００１年９月においても、以下の指摘がなされています。
Ｐ１４に「これまでの同和地区のさまざまな課題は同和地区固有の課題としてとらえることが可能であったが、同和地区における人口流動化、とりわけさまざまな課題を有する人びとの来住の結果、同和地区に現れる課題は、現在社会が抱えるさまざまな課題と共通しており、それらが同和地区に集中的に現れているとみることができる。・・今後の同和問題解決のための施策の進め方については、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業は終了すべきである。」
と、説明しています