インターネットでは差別的な言動があふれていますが、どう考えればよいのでしょう。

　
インターネットはコミュニケーションの輪を広げる便利な道具ですが、一方で、インターネットにより他人の人権を侵害する事件（人権侵犯事件）も発生してきました。
インターネット上で他人への誹謗中傷や無責任なうわさ、プライバシー情報を流すことは、人権侵害につながります。その場合は、名誉毀損の罪に問われてきました。
　名誉毀損とまでは言えないが、差別的な書き込みもあるのは事実です。これらは落書きと同様に削除させればよいのです。人品卑しい人間は何時の世にもいるのもで、落書きや差別的な書き込みをするものです。差別的な書き込みを見つけた場合には、情報の発信者や情報を掲載しているサイトの管理人、プロバイダ等に、記事の削除要請をすべきです。要請する際には、証拠として保存するためにも、メールや文書で行うようにします。相手に、削除して欲しい箇所をはっきりと伝えるため、該当するページの画面などを添付するとよいでしょう。
　削除要請しても、それに従わなかった場合には、法務局などの行政機関の窓口に相談しましょう。
　法務省の人権擁護機関では、調査の結果、名誉毀損やプライバシー侵害の被害が生じており、個人で被害の回復を図るのが困難な事情があると認められる場合には、プロバイダ等に問題の情報の削除を要請するなどして、対応しています。
　インターネットはもう現代の大衆にしっかり浸透してしまったので、今更やめるわけにはいきません。悪いところはしっかり但し、いい所はしっかり利用するのが大切だと思います。