泉南市行財政計画案に関して

　泉南市行財政改革計画に関して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊行財政を考える視点とは
　家庭で言えば、収入、支出、資産、借金はどうなっているかの現状把握が的確であるかが、第１の課題です。次に今後どうなるのかという予想が的確かどうかということが第２の課題です。さらに、どういう家庭生活をおくるべきかという哲学が求められます。
　政府は、国債発行を理由に、国民一人あたり＊＊＊万円の借金があるから大変だと言うが、日本の場合、国債を買っているのは国民であり、政府が国民に対して借金をしている問題である。資産と借金をセットにて論じるべき。泉南市においても、同様である。

＊行財政改革計画の第三者による検証が必要
　行財政に関わっては、収入、支出、資産、借金の具体的把握に関しては、第３者機関による包括外部監査を行うことが必要です。例えば、収入に関しては、東大阪市では未収金問題（市税をはじめとする各種未収金）に関して東大阪市包括外部監査人西野裕久に依頼してＨ２３年度の報告（どうすればよいかという解決策を含む）を受けていますが、参考になります。支出、資産、借金にかかわることも包括外部監査をおこなっており、解決策もそれなりに妥当なものが提示されいます。（同和行政関連に関しては、極めて妥当）ただ、東大阪市の場合、外部監査と反対の同和行政を行ってきたというのが実態ですが。
　いずれにしても、きちんとした第３者による包括外部監査をさせましょう。

＊平成２５年度泉南市の事務事業評価の実施状況について
　事務事業評価は第３者機関による検証、包括外部監査を行うべき。身内による検証は手前味噌なものになりがちである。
（歳入）市税の確保が不十分。市営住宅家賃滞納問題。市営住宅駐車場使用料の滞納問題
　某宗教法人からの市税確保の方法の検討。
（事務事業の再編など）
清掃業務、ゴミの収集はすべて清掃課で行う。市役所、公共施設は家庭ゴミ扱いにする。庁内内部の清掃はすべて委託せず自分たちで行う。人権部庁舎、青少年センター、公民館、体育館など全て市職員が自ら行う。
（民間委託など）
公共施設の民間委託などは、基本的に反対。
（人材育成の推進）
人事評価システム並びに人事評価に関しては、内部が行うのでなく、第３者機関を設置して行うべきである。
（サービス向上など）
論議を要するが、教育委員会の指導課は基本的にいらない。指導課は４０年前にはなかった。教育内容の管理統制を進めるためにつくられた。教育委員会は教育条件の整備を行うのが主たる仕事である。教員研修は自主研修を保障すればすむ問題であり安上がりである。

＊第５次行財政改革実施計画について
　なによりも第３者機関、総括外部監査による検証が必要である。
　自主財源の確保は当たり前であるが、地方交付税が増えていないのをどうするのか。生活保護費をどう抑制するのか。泉南市でできること、できないことは何か。生活保護費などの義務的経費が増大したから教育分野などの経費を抑制せざるを得ないという論理は適切か？
　職員数、職員給与相対的評価が妥当か。職務内容の分析、必要な職種と職員数、絶対的評価に基づく妥当な給与基準とは何かを明示すべき。
　収支見直しに関しても、平成３１年度までの収支試算は妥当か、専門家による検証が必要。平成３１年度までの財源不足の根拠は妥当か？
　その他歳入確保、「稼ぐ」発想での活用は不適切。市は企業ではない、稼ぐためにあるのではない。未収債券の回収の委託化は、かえって金がかかるのではないか。
　共産党が必要でないと考える事業、補助金は何か、不必要な物、人には金を使うな。
（各経費の見直し）
　敬老事業は、成人の日と同様な事業内容とすべき。敬老の日に全体行事をやればよい。
（市民と行政の役割分担）
　アドプト制度を公園まで拡充する。
（官民連携によるサービス）
　民間委託、民営化には基本的に反対。青少年センターは廃止し、事業は他施設（例えば博物館、図書館など）で行うなど統合する。
（市民サービスの向上）
指導課を入れるのなら、教育に関する各種クレームの処理です。学力向上の教育条件整備が本来の仕事。学力向上の研究実践は学校でやるべき仕事。

＊泉南市公共施設ファシリティマネジメント推進基本方針に関して
　第３者機関、総括外部監査による検証が必要である。
整理統合できる施設は何か。どのようにすべきかまで調査させる必要性がある。
　青少年センターは不必要。市営住宅は政策空き屋を増やし、必要数に統合する。

＊泉南市定員管理計画について
第３者機関、総括外部監査による検証が必要である。
府内の類似団体との相対比較は妥当ではない。泉南市としての必要部門と職員数を提示すべきである。単に定員を減員すればよいという問題ではない。