「泉南市第６期高齢者保健福祉計画（老人保健福祉計画・介護保険事業計画）」に関して

＊３９ページからの「４，日常生活圏域の設定」であるが、一言で言えば杜撰きわまりない設定である。例えば、Ａ地区とされている地区であるが、古くから存在している農業集落地と近年新しく開発された大規模住宅地を合わせて一つの地区としている。施策の体系として「自助・互助の地域作りの推進」をあげているが、農業集落地と大規模住宅地では自助・互助の推進の仕方が大きく異なってくる。生活圏域をもっと細かく各区規模に設定して計画をたてるべきである。
＊４５ページからの「ライフサポートコーディネーター」であるが、ボランティアという名の「非雇用型」「賃金安上がり型」の安上がり支援サービスを狙ったものにすぎない。「安上がり支援サービス」のことを別名「多様なサービス」といい、無資格者、ボランティアなどによる非専門的素人サービスの提供を行うことで現在の要支援サービスの切り捨て削減をすすめるものである。
＊８９ページからの「（４）低所得者対策の推進」であるが、国費削減額１１４０億円を当然のごとく受け止めた上での施策である。介護報酬引き下げ（６００億円）と、介護保険料低所得者軽減の大部分の先送り（５４０億円）にともなうものだが、５４０億円といえば、軍事予算のオスプレイの取得（５機分５１６億円、関連経費９５億円）より少ない金額であり、贅沢な軍司用兵器を始末すれば捻出できる額である。泉南市は公費による低所得者保険料軽減を２０１５年度から当初案通りに実施するように、まず働きかけるべきである。
＊１１０ページからの「６第１号保険者の保険料」に関わる部分であるが、第６期の保険料（月額５５４４円を予定）の値上げは不必要である。厚生労働省へ２０１４年度に報告した第５期準備基金残高・繰り入れと財政安定化基金償還試算値を見ると、準備基金取り崩し割合が１００％という市町村が府下１６市町村あり、保険料の上げ幅を少なくしている。泉南市は５７，１％の割合であり、出し惜しみをしている。１００％取り崩して値上げをやめるべきである。