大阪市における人権相談事業から考える

　大阪市の同和問題に関する有識者会議に、大阪市人権啓発・相談センターの資料が出されている。相談実績などは大阪市のHPで見ることができる。
　相談実績を見ると
　＊平成２７年度（２６年４月から２７年１月の合計）
　　課題別件数７８８８件の内　同和問題は、２０件（０，３％）
　＊平成２６年度
　　課題別件数９９２７件の内　同和問題は、６９件（０，７％）
　＊平成２５年度
　　課題別件数９９９５件の内　同和問題は、８０件（０，８％）
　というように、減少傾向である。
相談事例も有識者会議で事例報告がされているが、気になる事例として、ルーツ探しの相談が報告されていたとのことだ。きわめて大雑把に言うと、「私は＊＊という所で生まれ育ったが、同和地区出身者という証明をしてくれ」という相談である。
　このような相談が持ち込まれたことに相談担当者が驚いたらしいが、それだけ同和問題が解決しつつあるということだ。
　ちなみに２７年度の相談割合を見ると、
　１，障がい者　４１，３％（虐待、差別、自立支援・・）
　２，生活　　　　９，７％（貧困、生活保護、自立支援・・）
　３，近隣　　　　７，０％（騒音、ペット、いじめ・・）
　４，家族　　　　６，１％（離婚、自立支援、遺産相続・・）
　５，労働　　　　４，９％（不当労働、パワハラ、労働環境・・）
　６，医療　　　　３，３％（誤診、医療費・・）
　７，女性　　　　３，１％（DV、セクハラ・・）
　８，高齢者　　　２，４％（虐待、介護、認知症・・）
　９，子ども　　　１，４％（虐待、いじめ・・）
　１０，外国人　　０，３％（取り扱い、自立支援・・）
　１１，同和　　　０，３％（発言、落書き・・）
　１２，その他 ３４，９％（サラ金、ホームレス、犯罪被害、ネット被害、行政への苦情・・）
と言う実態である。この実態からも、同和問題が解決しつつあるということが分かる。