和歌山県「同和行政｣の終結に関する調査
2011年2月現在
（１）平成22年度で、旧同和地区にある公共施設の維持･管理･運営(助成)事業があり
ありますか。あれば､その施設名と､平成22年度の管理等に関する予算額をご記入ください。
職員を派遣していれば､その人数と人件費の予算額をご記入下さい。
＊和歌山市
(人権同和施策課)文化会館(12館)運営事業費56,8;37千円､職員33名人件費278,807千円、非常勤職員8名15,251千円
(生涯学習課)地区集会所(13会館)管理事業費3,910千円
(福祉保健総務課)福祉館(6館)運営事業費7，177千円､非常勤職員(5名)8,762千円
にども家庭課)児童館(8館)運営事業119,898千円(内人件費職員8名、非常勤職員16名98,5
00千円
(青少年課)各児童館非常勤職員(7名)I0,920千円
＊岩出市 記入なし
＊紀の川市
小和田集会所(維持管理費35千円､運営費45千円)、
東国分教育業会所(維持管理費61千円､運
営費158千円)、
那賀総合センター(維持管理費５,６５５千円､運営費1，339千円､派遣職員3名)、
西元町教育集会所(維持管理費３３２千円)、西元町児童公園(維持管理費12千円)、
那賀子ども会館(維持管理費26“1千円､運営費４１２千円)、
総合センター桃山会館(維持管理費5,501千円､運営費1，553千円､派遣職員３名)、
調月北部集会所(維持管理費150千円､運営費83千円)、
小和田会館(維持管理費2,509,876円､運営費1，566,000円､派遣職員２名、人件費15,778,496円)、井坂文化会館(維持管理費2，156,730円､運営費756,000円､派遣職員1名人件費8,279,525円) 農林商工部農業振興課所管の旧同和地区にある公共施設は、農林業(農機具等)共同利用施設(作業所)8施殷、･共同果出荷所2施設､･共同管理栽培施設4施設がありますが､農林業共同利用施設は各管理組合､共同集出荷所は現在出荷の実績なし､共同管理栽培施設は農事組合法人･代表者の運営になっており､市としての事業はありません｡平成22年度の管理に関する予算はありません。
＊橋本市
文化センター4館･嘱託､臨時職員12名予算額41,656千円(人件費27,974千円)
児童館4館･嘱託､臨時職員10名予算額33,231千円(人件費24,798千円)
教育集会所2館予算額1，186千円
＊海南市
海南市住民センター､沖野々隣保館､沖野々児童館管理費16,872千円人件費(４名)7,500千円
＊有田市
公園８カ所委託料491,000円、会館4ヵ所運営費53，715,00円、
教育集会所運営費505，000円
＊御坊市
薗会館5,799千円、島会館6,203千円､財部会館6,089千円､湯川文化会館6,530千円､
藤田会館7,034千円野ロ会館4,540千円､薗教育集会所206千円､小松原西集会所188千円、
財部東教育集会所153千円 職員の派遣は『なし』
＊田辺市
隣保館費99,925千円(うち人件費84,310千円)、
南部センター(職員5名､館長1名･主任1名･
主査2名･臨時職員1名)、西部センター(職員4名､館長1名･主任1名･主査1名･臨時職員1名)、
芳養センター(芳養児童センターとの併設館､職員4名､館長1名･主任1名･臨時職員2名)
児童館費44,358千円(うち人件費34,723千円)、末広児童館(職員2名･主任1名･臨時職員1名)、
天神児童館(職員3名･主任1名･主査1名･臨時職員1名)
※芳養児童センター(芳養センターとの併設館)
＊新宮市
浮島隣保館1名、春日隣保館1名、野田隣保館1名、井の沢隣保館1名、松山隣保館1名、下田隣保
館1名､運営管理費35,957千円／人件費52,015千円、松山教育集会所､春日教育集会所、
運営管理費1，402千円､浮島児童館(1名嘱託2名)、橋本児童館(1名嘱託2名)、下田児童館
(1名嘱託2名)運営管理費8,934千円、人件費13,787千円
＊湯浅町
湯浅町共同浴場宝栄湯(指定管理)管理費7,707千円、宮西教育集会場(職員派遣なし)管理費95
7千円､湯浅町総合センター管理費I0,873千円、湯浅隣保館･宮西文化会館･横田文化会館･野
下出水文化会館管理費68，155千円(人件費含む)職員数10名
＊広川町
広文化会館､維持管理費28,153千円･(うち人件費17,506千円(2名)、
旭･学園集会所､維持管理費129千円､熊之町集会所152千円､西北集会所308千円
＊有田川町
ご承知のように旧吉備町では､昭和44年の同和対策特別措置法施行以来､官民一体になって｢ドー
ン計画＝差別者のいない吉備町ではなく差別される部落民の存在しない吉備町をつくろう｣と四半世
紀にわたり事業を実施してきました｡その結果､環境･教育･経済･文化等々において目標として設定
した課題がすべて達成された平成7年11月に町民合意の下｢ドーン計画完結町民集会｣が開催され
たところです｡このような状況の中、同和地区･一般地区といった区分をおこなうような調査は今後一
切回答しないことを行政･議会等でも確認しており、合併後の有田川町においても同様な結論となっています｡これらのことにより、当該調査には協力できないことをここに報告申し上げ､本町の事情をご賢察の上､ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＊日高町
日高町文化会館･職員1名予算額I0,971千円(うち人件費7,2S3千円)
＊由良町
由良文化センター6,259千円
＊みなべ町
該当無し
＊印南町
切目社会教育センター予算額14,662千円１名人件費9,026千円
＊白浜町
記入なし
＊上富田町
大谷総合センター運営費14,7 1 6千円(職員の人件費含む)職員1名8783千円臨時職員1，184千円
＊すさみ町
すさみ町住民福祉会館12，170千円職員1名人件費8,783千円
すさみ町愛育文化センター1，464千円
＊かつらぎ町
隣保館(中飯降住民会館､丁ﾉ町会館､佐野住民会館､大谷会館､笠田東町民会館､平沼田中央会館)
39,862千円(内人件費16名25,386千円)
＊串本町
串本町立和深総合センター､串本町立前地児童鎗(和深総合センター内)、
隣保館運営事業従事職員･センター長1名、臨時職員1名4人件費I0,594千円･
隣保館デイサ-ビス事業費2,664千円
(委託事業費)、施設管理費2,414千円、合計15,672千円
＊那智勝浦
町民センター事業費19,004千円 ４名１３，１０３千円
（２）運動団体や､人権(同和)教育関係団体に､公共施設を事務所に賃すなど､利用させていますか。
利用させている場合は､その団体名と使用料を徴収しておれば､その使用料(年間)を､ご記入ください。
＊和歌山市 該当なし
＊岩出市 該当なし
＊紀の川市 利用なし
＊橋本市 利用させていない
＊海南市 利用させていない
＊有田市 なし
＊御坊市 利用させていない
＊田辺市 利用させていない
＊新宮市 該当なし
＊湯浅町 利用させていない
＊
＊広川町 該当なし
＊有田川町 前述
＊日高町 利用していません
＊由良町 利用なし
＊みなぺ町 該当なし
＊印南町 なし
＊白浜町 なし
＊上富田町
現在利用はありませんが､利用は可能です｡
減免もありますが利用料は1回一室当たり午前･午後各2，100円、昼間3，150円､夜間2,620円
＊すさみ町 なし
＊かつらぎ町 なし
＊串本町 なし
＊那智勝浦町 条例の規定にそった貸し出し対象｡使用料無料
（３）平成22年度で､人権(同和)教育関係団体(運動団体､教育研究団体､産業団体など)に対する助成､補助事業があれば､その事業名と､平成22年度の予算額をご記入ください。
＊和歌山市
(青少年課)地域子ども会活動支援交付金36,1OO千円，
子ども会青年リーダー育成交付金102千円
地域青年り一ダー育成補助金306千円、
＊岩出市 なし
＊紀の川市 助成･補助事業なし
＊橋本市
橋本市人権教育研究会補助金800千円、国際識字年婦人の会補助金250千円
＊海南市 なし
＊有田市 なし
＊御坊市
御坊人権擁護委員協議会143千円3千円
御坊市人権啓発推進協議会234千円
ウイズ･ア･スマイル243千円
＊田辺市
田辺市人権擁護連盟補助金2,500千円（※田辺市人権擁護連盟とは､昭和25年に田辺市議会の
議決によって設立された全市民的組織です｡）
＊新宮市 該当なし
＊湯浅町 助成･補助なし
＊広川町
広農事研究会助成事業IOO千円､地域子ども会活動支援事業1，740千円､
広東地区身体障害者会補助事業30千円
＊有田川町 前述
＊日高町 なし
＊由良町 なし
＊みなぺ町 該当なし
＊印南町 なし
＊かつらぎ町 かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会補助金140千円
＊串本町
平成22年度補助金
○和歌山県地域人権運動連合会串本支部補助金437千円
○和歌山県地域人権運動連合会古座支部補助金97千円
○部落解放同盟和歌山県連合会串本支部補助金437千円
＊那智勝浦町 該当なし
（４）平成22年度で､人権(同和)教育団体､運動団体など外部団体に委託している人権(同和)問題
関連の事業がありますか。
あれば､その事業名と､平成22年度の予算額をご記入ください。
＊和歌山市
(学校教育課)教職員ブロック人権教育研究会への研究委託550千円(青少年課)子ども会運営委託
料1，200千円、地域教育活動支援事業委託料400千円
＊岩出市 なし
＊紀の川市 外部団体に委託している事業なし
＊橋本市 なし
＊海南市 なし
＊有田市 なし
＊御坊市
御坊市人権啓発事業委託630千円(講演会･学習会開催事業委託３７０千円、啓発資材作成･配布
等事業委託)
＊田辺市
外部団体に委託している事業はありません。
＊新宮市
人権問題の教育･啓発事業420千円、地域人権･子育て推進事業３３０千円、高校生･青年リーダー
人権教育推進事業3SO千円、地域女性社会参画推進事業330千円
＊湯浅町 関連事業なし
＊広川町 該当なし
＊有田川町 前述
＊日高町 なし
＊由良町 特になし
＊みなぺ町 該当なし
＊印南町 なし
＊白浜町
＊上富田町 なし
＊すさみ町 なし
＊かつらぎ町 なし
＊串本町 該当なし
＊那智勝浦町 該当なし
（５）旧同和地区内の公共施設を地区外の住民が利用することはできますか。
各施設について１〜３の該当するものを選んでください。（その他の施設があれば､それもご記入
ください｡）
選択肢は、１無条件可能 ２条件付可能 ３不可能
＊和歌山市
(人権同和施策課)文化会館２、(生涯学習課)地区集会所２、(福祉保健総務課)福祉館１、(こども
家庭課)児童館１、(保育所管理課)保育所１
＊岩出市
＊紀の川市
１無条件可能小和田集会所､東国分教育集会所､那賀総合センター､西元町教育集会所､西元町
児童公園､那賀子ども会館､総合センター桃山会館､調月北部集会所､小和田会館､井坂文化会館
＊橋本市 １無条件可能
＊海南市 １無条件可能
＊有田市 会館4ヵ所１ 集会所１
＊御坊市 ２
＊田辺市 １無条件可能
＊新宮市 １無条件可能
＊湯浅町
湯浅町共同浴場１宮西教育集会所２町営住宅１総合センター外3施設２(使用目的が生活･
教育･文化･福祉の向上等､施設設置の主旨に沿った内容)
＊広川町 １無条件可能
＊有田川町 前述
＊日高町 １無条件可能
＊由良町 １無条件可能
＊みなべ町 １無条件可能
＊印南町 ２
＊白浜町
＊上富田町 ２施設名大谷総合センター､高齢者憩いの家
＊すさみ町 ２条件付可能営利を目的としないこと
＊かつらぎ町１無条件可能
＊串本町 １無条件可能
＊那智勝浦町 ２
(６)平成22年度で、旧同和地区を含む保育所､幼稚園､小学校、中学校､高等学校に教員･教職員
などの特別支援加配をしていますか。
していれば､各校園に何名配置しているか｡ご記入ください。（府県担費の教職員が、各何名いる
かも示してください｡）
＊和歌山市
学習支援推進教員(小学校)宮2名、芦原3名､宮前3名、木本2名､貴志2名、西和佐3名、直川1
名､紀伊2名、安原2名、太田1名､楠見西2名､貴志南1名､楠見東2名(中学校)日進2名、東和3
名､西和3名、河西2名、紀伊2名、高積2名､東2名､楠見3名､貴志2名
(保育所管理課)家庭支援推進保育事業の一環として､7ヵ所の保育所に18名の加配保育士
＊岩出市
＊紀の川市
(所管する小･中学校)特別支援加配はありません。(保育所)特別支援加配を実施していない
＊橋本市
児童生徒支援加配(小学校)西部､高野口、応其各1名(中学校)西部､高野ロ各1名 保育所
については障害児加配はしていますがい調査の趣旨と異なるため省略します。
＊海南市 無し
＊有田市 無し
＊御坊市 無し
＊田辺市 無し
＊新宮市
千穂､蓬莱莱､王子小学校､緑丘中学校､県費教職員各1名、城南中学校･県費教職員2名
＊湯浅町
○湯浅小学校8名(内町単独!名)内訳学習支援2名･少人数支援1名･少人数指導2名･進級指導1
名･学校支援1名･特別支援教育1名(町単独)
○湯浅中学校8名(内町単独1名)内訳学習支援3名･少人数支援2名･進級指導1名･学校支援1
名･特別支援教育i名(町単独)
○向島保育所家庭支援推進保育士1名(補助)
＊広川町 該当無し
＊有田川町 前述
＊日高町 無し
＊由良町 無し
＊みなべ町 無し
＊印南町 無し
＊白浜町 １名
＊上富田町 無し
＊すさみ町 無し
＊かつらぎ町 無し
＊串本町 無し
＊那智勝浦町 あり(2校､各1名)
（７）同和対策として建設された改良住宅､公営住宅の家賃について､どのような激変緩和のための
減免措置がとられていますか。
＊和歌山市 政令月収の区分に応じて減免をおこなっている(住宅第2課)
＊岩出市 すべての住宅で、 21年4月１日施工令改正に伴う国の緩和措置(５年間のみ)のみ実施中
＊紀の川市
減免措置はとっていない｡紀ﾉ川市として合併した時点で､施行された紀ﾉ川市改良住宅条例第3条
市営住宅条例に規定する方法により算出した額とする｡と記載しているため､同和対策とし
ての減免措置はとっていない｡ただし低所得者の方についてはい条例等の規定に則り所得に応じて
最大5割の減免措置をとっている。
＊橋本市
減免措置は平成18年度で終了している。
＊海南市
小集落改良住宅については､事業関係者は家賃の上限を20,000円に設定したうえで､平成12年
度からは2年間の据置期間を設け､平成14年度家賃から8年をかけて公営住宅法に基づく本来家價
にすりつかせる負担調整施策を実施し､平成21年度から本来家賃となっている｡また､事業関係者
以外の入居者については､家賃の上限を設けずに､平成12年度から2年間の据置期間を設け､平月S
14年度家賃から8年をかけて公営住宅法に基づく本来家賃にすりつかせる負担調整施策を実施し辱
成21年度家賃から本来家賃となっている。 十
地域改善向市営住宅については､家賃の上限を設定せず､平成12年度から2年間の据置期間をl
け､平成14年度家賃から6年をかけて公営住宅法に基づく本来家賃にすりつかせる負担調整施策を
実施し平成19年度からは本来家賃となっている｡※平成12年4月１日以降の新規入居者は､公営
住宅法に基づく資格を有し選考されたものであるため､上記の施策は適応しない。
＊有田市
定額の政策家賃のため､激変がないので､そのための減免措置はとっていない。
＊御坊市
平成20年度より、既存入居者の家賃が上昇する場合は､５年間で段階的に新家賃に移行するよう海
変緩和措置を講じる。御坊市の場合､負担増となる方､収入がな段階｣=屏する場合に､その年度の上
昇幅を7分割により算出する｡さらなる激変輯和措置を実施しています。
＊田辺市
同和対策として建設した住宅のみを対象にするのではなく、田辺市のすぺての市営住宅を対象にし
て､入居者のうち特に低額所得の世帯に対し市単独事業である低所得者向け減免制度を継続して実
しております。
＊新宮市
同和対策による､減免措置はありません。
＊湯浅町
昭和58年から平成4年まで建設された公営住宅の32戸を政策家賃(４,５００円)としている。
＊広川町
政策家賃として3,000円／月(一部4,000円)の低額としている。
＊有田川町 前述
＊由良町 現在収入申告による所得に基づき応能応益家賃を設定
＊みなべ町
失業等により減収になった場合､通院等医療費が係る場合･特別な事情を町長が認めた場合
＊印南町
町営住宅管理条例第13条及び町営住宅管理条例施行規則第13条による
＊白浜町 固定の家賃のため対象なし
＊上富田町 緩和措置として､平成20年度５年間で新家賃への変更
＊すさみ町
改良住宅の家賃については､政策家賃として応能応益外を適用。22年度で改良住宅の払い下げ(禰
望者)が終了するため､公営住宅との家賃の格差を是正するために政策家賃を終了し段階的に応能
応益(家賃)に移行していく計画
＊かつらぎ町 減免措置はとっていない
＊串本町
旧古座町､改良(更新)住宅･公営住宅法による家賃計算の1/3としている｡公営住宅･減免措置を
行っていない。旧串本町､改良住宅･定額家賃､公営住宅一定額家賃
＊那智勝浦町 当初規定のとおり
（８）同和対策として建設された公営住宅への入居希望者の募集について､どのような基準をとって
おられますか。
次の選択肢によって､該当するものを選んでください。
１旧同和地区住民に限る。
２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
３全住民から公募する制度を導入する予定。
４そのほか､今後どうする予定か､検討されていることがありましたら､お示しください。
＊和歌山市 １旧同和地区住民に限る。(住宅第2課)
＊岩出市 無回答
＊紀の川市
２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募｡紀の川市営住宅条例第3条で入居者の公募の方法
として、１放送､2市の広報紙､3庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲ホ､4新聞等､2つ
以上の方法によっておこなう｡上記の公募に当たっては､市長は市営住宅の供給場所､戸数､規格、
家賃､入居者資格､申し込み方法､入居時期その他必要な事項を公示する。
＊橋本市 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊海南市 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊有田市 １旧同和地区住民に限る
＊御坊市 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊田辺市
１地区内公募を行っております｡ただし③一般公募に向けて地元と継続協議中であります。
＊新宮市
４関係各課及び地元代表者で､今後の方向について検討を進めていく予定です。
＊湯浅町 １旧同和地区住民に限る。
＊広川町 １旧同和地区住民に限る。
＊有田川町 前述
＊由良町 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊みなぺ町 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊印南町 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊白浜町 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊上富田町
一般公営住宅については､２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募、（小集落地区改良住宅
については１旧同和地区住民に限る）
＊すさみ町 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊かつらぎ町 ２旧同和地区住民に限らず､全住民から公募。
＊串本町
旧古座町２（旧串本町）原則２であるが､募集の周知は地区内の放送のみでおこなっている。
＊那智勝浦町 １旧同和地区住民に限る。
（９）なお､公営住宅入居にかんする条例･規則があれば添付してください。
＊紀の川市 紀ﾉ川市営住宅条例一同施行規則､紀の川市改良住宅条例･同施行規則
＊海南市 海南市営住宅条例一問施行規則､海南市小集落改良住宅条例･同施行規則
＊田辺市 前設問における回答内容について､地区内募集を行う規定はございません。
＊広川町 広川町小集落改良住宅設置および管理条例一同施行規則
＊有田川町 前述
＊みなぺ町 みなぺ町営住宅管理条例一同施行規則
＊印南町 添付
＊白浜町 無回答
＊すさみ町 別紙添付資料､すさみ町営住宅管理条例一同施行規則
＊かつらぎ町 かつらぎ町営住宅の設置及び管理に関する条例一同施行規則
＊串本町
串本町営住宅条例一同施行規則、串本町改良住宅条例一同施行規則､串本町更新住宅条例一同管理
規則
（１０）同和対策として建設された改良住宅､公営住宅の家賃を､５年以上､滞納されてい る人の人
数と､その合計額をご記入ください。
＊和歌山市 人数65名、滞納金額59,905,650円(住宅政策課)
＊岩出市 なし
＊紀の川市 人数20名、滞納額20,329,350円
＊橋本市 全市民を入居の対象としており、本調査にはなじまないため回答は差し控えます。
＊海南市 小集落改良住宅4件4,509，120円、地域改善向け市営住宅2件３,３９９,７００円
＊有田市 回答は控える
＊御坊市 人数59名70,072,770円
＊田辺市 人数3名、滞納額1，548千円
＊新宮市 特定の地域及び住宅についての滞納状況は回答を控えさせていただきます。
＊湯浅町 回答は控える
＊広川町 人数17名、滞納額４,６６５千円
＊有田川町 前述
＊由良町 ３名約3,000千円
＊みなべ町 １７名
＊印南町 5名2,093,600円
＊上富田町 滞納件数IO件､滞納額7，430,894円
＊白浜町 無回答
＊上富田町 滞納１０件、滞納額 ７，４３０，８９４円
＊すさみ町 ３人1，342,000円
＊かつらぎ町
設置された公営住宅はあるものの､その号数を特定できないことと入居者の入れ替わりがあり把握で
きない。
＊串本町
(旧古座町)9件10，189,436円(現在建替による取壊済の住宅分除く)
(旧串本町)26件23,011，310円 合計35件33,200,746円
＊那智勝浦町 所管外
（１１）貴自治体では､人権に関わる条例(差別撤廃条例など)を制定されていますか。
つぎの選択肢にそって､ご記入ください。
選択肢 １制定している
２制定していない
３制定する予定
なお､条例を制定されている場合は､その名称をご記入くださるとともに､
その条例や､それに準ずる実施要綱等を添付してください。
＊和歌山市 １制定している和歌山市部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例
＊岩出市 ２制定していない
＊紀の川市 １制定している紀ﾉ川市人権尊重のまちづくり条例､紀の川市人権施策推進懇話会設置規則
＊橋本市 １制定している橋本市人権尊重の社会づくり条例､橋本市人権施策基本方針(改訂版)
＊海南市 ２制定していない
＊有田市 ２制定していない
＊御坊市 １制定している御坊市人権尊重のまちづくり条例御坊市人権尊重のまちづくり審議会規則
＊田辺市 ２制定していない
＊新宮市 ２制定していない
＊湯浅町 １制定している人権を大切にするまちづくり条例同施行規則
施行規則湯浅町人権尊重委員会に関する条例 湯浅町人権施策推進に関する条例
＊広川町 ２制定していない
＊有田川町 前述
＊日高町 ２制定していない
＊由良町 ２制定していない
＊みなべ町 ２制定していない
＊印南町 ２制定していない
＊白浜町 無回答
＊上富田町 ２制定していない
＊すさみ町 ２制定していない
＊串本町 ２制定していない
