勤評闘争とは

1958 (昭和33)年をピーグに、日本教職員組合（日教組）が広範な人々の支援をえてたたかった、教員に対する勤務評定反対闘争をいう。
教育公務員特例法の改悪を内容としたいわゆる「教育2法」の制定(1954年〉教育委員の公選制から任命制への切りかえ （1956年）など、教育の反動化がすすむなかで、 1957(昭和32)年に、愛媛県教育委員会は、教員の昇給を一部に制限するために、校長に教員の勤務成績を評定させ、教育委員会に報告させる制度の実施を強行した。愛媛県での勤評の強行に成功した文部省は都道府県教育長協議会に全国的実施を要望し、同会は、 11月に「教職員の勤務評定試案」を発表した。
日教組は、この勤評は教員の生活を破壊し、権利を侵害し、民主教育の破壊、教育の対米従属・軍国主義化につながるとして，反対闘争を展開。
当時の部落解放同盟は、教師に勤評がなされると管理職いいなりの教師になり、困難を抱える児童は放置されるとして児童の教育を守るためにも勤評に反対しなければならないとして、 10月の第12回大会で勤評反対を決定した。
こうして勤評闘争は、教師はもちろん、労働者や父母の共同闘争として全国的に闘われていった。とくに和歌山県や高知県では、とりわけ住民との共同闘争として「勤評は差別を助長する」とのスローガンのもとで先進的に闘われた。